御承知のように事業納付金は、国保事業運営のために、大阪府より各市町村に示されるもので、それを基に市町村が保険料を決めています。したがって、事業納付金が不足する事態は、よほどの天変地異が起こり、保険料収納率が予定収納率より大幅に落ち込む事態であり、通常はあり得ません。 実際、今回のコロナ禍に際し、収納率が大幅に下がることも危惧されましたが、コロナ禍での保険料減免制度により回避されています。
令和５年度は、第８期介護保険事業計画の最終年度となり、本事業計画に基づき、令和４年度に引き続き、制度の円滑な実施と堅実な事業運営に当たってまいります。 まず、令和５年度予算の基礎となる第１号被保険者総数につきましては、１０万３，０４９人と見込んでおります。また、要介護等認定者数につきましては２万５２３人で、第１号被保険者に対する割合は１９．６％と見込んでおります。
◆６番（峯弘之議員） 大東市が統合の検討協議を継続されなかった理由が、「統合後の事業運営体制に係る定性的な効果が明確でない」などとされておりますが、柏原市として定性的効果をどのように考えられたのかお伺いいたします。
そのため、統合に際し、水道事業に係る資産を有償とした場合、その経費の影響で本市の水道事業経営戦略において、令和10年度で純損失が発生するという見込みが早まることも考えられたため、資産を無償で企業団へ引き継ぎ、統合後の円滑な事業運営を図るとともに、現在と変わらず、本市の水道利用者の方々に安全で安心な水道水を安定して供給できるように図ったものであります。
70 ◯田口敬規議員 この事件が起こったときに、いち早く市立ひらかた病院として、中で対応どうしようかという話合いをされたりとか、そういったことも私も病院事業運営審議委員会でも確認させていただいておりますけれども、セキュリティーを突破しようとする側と守る側の、いつまでたってもいたちごっこが続いていくのではないかなと思いますし、そんな中、厚生労働省のほうで、令和４年
総合型放課後事業運営業務仕様書では、学校ごとに統括責任者を置くこととして、「業務全体を総合的に監督し、教育委員会との連携調整を行う」とされています。
この指定には、しっかりと継続的に事業運営をしていただけるよう、次期については非公募であるべきだと見直しを強く求め、この議案には賛成したいと思います。
令和３年度決算では、１５億６,０００万円を超える純利益を計上し、一見良好な事業運営が図られているようにも見えます。 しかし、決算審査意見書１４８ページ、１４９ページの経営分析に関する５か年の推移では、配水量、有収水量とも減少が続いており、今後も給水人口の減少や節水機器の普及などにより収益の低下が見込まれています。
また、このたびの決算に当たりまして、本市監査委員の皆様から今後の事業運営に関しまして御意見をいただいているところでございます。 後日の予算決算常任委員会におきまして、御審査を賜るわけでございますが、その際、改めて詳細に御説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 次に、認定第９号について水道局長から説明を求めます。どうぞ。
地域包括支援センターの運営事業者の選定に当たりましては、包括的支援事業をはじめとする社会貢献事業の実績や現在提供している介護保険サービス、職員配置計画、地域に対する理解、地域との連携方法、また法人の経営状況など、継続的な事業運営の可能性を含め、総合的に判断したところでございます。
111 ◯交久瀬有里放課後子ども課長 総合型放課後事業を実施するに当たり、より安定した運営を行う必要があることから、民間活力を活用することで、拡大する事業の担い手を確保するとともに、民間事業者の事業ノウハウを生かし、質の高い事業運営を図るものです。
水道・下水道事業会計については、老朽管更新計画、下水・雨水管渠の整備などにより、非常時も含め、安定・安全・安心なインフラが提供できるよう、さらなる効率化を図り、健全で安定した事業運営に努めることを要望する。 病院事業会計については、資金不足率が解消されているものの、大変厳しい財政状況である。
事業運営としてはなかなか苦労も伴いますが、引き続き努力をお願いいたします。 続きまして、整理番号53、認定第１号 令和３年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について、令和３年度の一般会計決算の実質収支が黒字になった理由について伺います。 ◎山口伸和財務部長 令和３年度一般会計決算における実質収支額は11億6,903万1,246円の黒字となりましたが、その主な要因は２つございます。
次に、整理番号23、放課後児童会事業運営について、昨年度と比較して500万円ほど増加していますが、要因は何かお伺いします。 ◎森口秀樹福祉こども部長 放課後児童会事業運営費が増加した理由としましては、放課後児童支援員に対する報酬、期末手当、通勤費として支給している費用弁償のいわゆる人件費として支出している費用が増加したためです。
介護サービス及び障がい福祉サービスの事業運営が、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰により厳しくなっていることは認識しており、今後も物価高騰への対応に係る国の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 児童部長。 ◎北澤直子児童部長 続きまして、児童部より御答弁申し上げます。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 広域化調整会議や、その下部組織としてございます事業運営の検討と財政運営の検討を行う２つのワーキンググループがございまして、その中で個々の課題等テーマに沿いまして、その中、本市の状況等を踏まえて必要な意見を述べていきたいと考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
24 ◯田中哲夫総合政策部長 次に、市民や事業者の方々からのお声と効果についてでございますが、市民生活と事業運営に欠かすことのできない水道の料金を減免することに対しましては、市民からは、夏場の子どもの水遊びに安心して水道が使えた、水道料金分を食費に充てることができて助かった、また、事業者からは、水道は絶対使うものであり、満遍なく当たる、公平でありがたいなどの感謝
また、総合型放課後事業を実施するに当たり、民間活力を活用することで、拡大する事業の担い手を確保するとともに、民間事業者の事業ノウハウを生かし、質の高い事業運営を図るものでございます。
今後におきましても、財源の確保と負担の公平を期するため、不納欠損の抑制と収入未済額の解消に向けて一層の努力をされますとともに、健全な事業運営に取り組まれるよう望むものでございます。 一般会計及び特別会計の決算状況は以上のとおりでございますが、今後、少子高齢、人口減少はさらに進行し、老朽化する公共施設の維持管理経費などの支出の増加が見込まれる事業も多くございます。
消費税制度においては、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されているところであり、少額の収入しかないセンターの会員の手取り額がさらに減少することなく、センターにおいて、安定的な事業運営が可能となるための措置として、「インボイスによらずに一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる」等の取扱いを講ずる必要がある。